台湾近代化のポラリス 潮汕鉄道2 愛久澤直哉
明治37年(1904年)に後藤新平民政長官は愛久澤直哉以下元鉄道部員送別晩餐の席上で、「抑本島ノ位地タル帝国南進ノ「ステーション」ニシテ之ガ統治上ニハ對岸及南洋諸島經綸ノ必要ヲ生スルハ自然ノ理ナリ 就中福建省不割譲及鉄道布設ニ関スル約定ノ如キ……之ガ効力ヲ発揮セントスルニハ着々彼地ニ於ケル我商業的又実業的勢力ヲ扶植セサルベカラズ 目今ノ商業的帝国主義ハ各国共ニ国家ノ後援ノ下ニ進ムヲ以テ通義トスル以上ハ吾人モ亦此注意ヲ怠リベカラサルハ勿論ナリトス……。」と演説している。これは、潮汕鉄道と台湾総督府の対岸及び南洋政策は非常に緊密な関係がある事を物語っている。
「さて、潮汕鉄道を語る上で忘れてはならない人物の一人が愛久澤直哉氏である。彼は私より9歳年下で愛媛県新居郡の出身。明治27年(1894年)に、東京帝国大学(政治科)卒業後、三菱合資会社庶務部に入社した。明治32年(1899年)11月に依願退職し、同12月より、台湾総督府商工旧慣取調嘱託、参事官室勤務となった。その後、明治35年(1902年)から明治43年(1910年)までの間、臨時台湾旧慣調査会第二部部長(明治37年のみ委員)を務めた。後藤長官が台湾統治政策のために必要不可欠と訴えられたあの旧慣調査だよ。
明治33年(1900年)の義和団事件に乗じて廈門に出兵し軍事的占拠も試みたが失敗し、(廈門事件)事件後は経済的側面による対岸政策を進めていくことになった。
総督府が、この「対岸経営」の実行機関として明治35年(1902年)福建省廈門にて「三五公司」を設立させ、その責任者が愛久澤直哉氏だった。愛久澤氏は、後藤長官の台湾統治上の経済方面の最高顧問だった。後藤長官も絶対的な信頼を置いておられた。
「蓋シ清国ハ恐ルルニ足ラズトスルモ、支那民衆ノ経済吸集力ハ實ニ懼ルベキモノナルベク、之レヲ敵トスルト、之ヲ味方トスルトハ、邦家百年ノ計ニ於イテ得失最モ著大ナルモノアラムカ。三五公司ハ其ノ對岸経營ニ於テ、其ノ南洋施設ニ於テ、當ニ是ノ主義ニ原ヅキ行動シ、走馬鐙的政府ノ處理ヲ度外ニ置キ、固ク民族ノ咽喉ヲ扼シ、深ク其ノ肺肝ニ入ルニ於テハ、其事ノ大小ニ論ナク、又我政府ノ時々ニ孌更セラルル方略ノ如何ニ係ラズ、伸縮自在、邦家ノ爲メ得ル所在ルモ、決シテ損スル疑コトナキヲ疑ガワズ。故ニ年ト共ニ此ノ趣旨ノ實行ヲ擴大セント冀(こいねが)ヘリ。」
廈門事件後の対岸経営はもっぱら経済面から行うというものであり、実際台湾総督府の対岸経営も愛久澤のこの認識に基づいて行われた。
① 福建省で産出される樟脳の専売事業
② 広東省汕頭と潮州を結ぶ潮汕鉄道の経営
③ 星架坡殖林業務
④ 仏領東京採貝業務(トンキン湾のことと思われる)
⑤ 源成銀行
⑥ 東亜書院
⑦ 龍岩及び福建鉄路
⑧ 汕頭水道事業
また、愛久澤に対する讒言(ざんげん:他人をおとしいれるため、ありもしない事を目上の人に告げ、その人を悪く言うこと。)が日本の政治運動家で、児玉源太郎、後藤新平、桂太郎などの参謀役を務め、政界の黒幕と言われた杉山茂丸によりなされた。これが児玉や後藤の愛久澤への信頼を揺るがせることになり、三五公司は八大事業すべてにおいて対岸からの撤退を余儀なくされた。愛久澤の三五公司も「国家的色彩の強い機関」から愛久澤の個人的私企業の変化していった。
いつの時代にも、讒言という、人間の醜さが人の人生を変えてしまう事は誠に悲しい事である。
「潮汕鉄道敷設計画について,清国では早くから知れ渡っており,明治34年(1901年)に惠潮嘉道(清朝時代の広東省の行政編制)の丁寶銓氏が汕頭(広東省東部)の紳商と路線測量について協議を行ったのだが,最終的に資金の目途が立たなかった事により実現されなかった。この鉄道計画は,広東,江西,福建3省の商業圏にとって最も期待されていた事業で,かつ敷設工事も容易な事もあり、資金を集め着工することさえ出来れば成功する事業と言われていた。
そこで動いたのが、買弁と呼ばれる連中だった。買弁とは、外国人居住区である租界において、外国商社に雇われて商品の買い付けや売り込みなどに従事し、手数料を得る中国人商人で、このような、租界で成長した外国資本の手先となった商人の事だ。
彼らが地方紳商と協議を重ね,秘密裏に計画を作成し,当時の清国郵伝部大臣の盛宣懐大臣とも話し合いを行っていた。
盛宣懐大臣は,このような重要な事業が外国人に独占されてしまうのを恐れ,香港の清国人で阿片商人の呉理卿氏(別名、呉大容)と協議し,清国人の事業として建設する事を約束したのだ。
しかし、その時点では呉氏は鉄道事業にはあまり興味を示さなかった。
その後,この鉄道計画については暫く機密事項とされ、華南地方の有志達の間で、鉄道建設が必要だという世論が起こった際に,呉氏は鉄道事業に再度関心をよせるようになった。
2:本会社の事務は主に呉理卿,林麗生が取り仕切り,南洋にいる張,謝に報告を行う。
3:建設や運転に関する事務は,日本技師を用いる。
4:全ての機械類は日本品を優先的に使用する。
技師の雇用と材料提供に対しては日本側に独占権がある訳だが、会社がまだ設立していかったので、正式な契約は行われていなかった。
しかし、日本側にとっての一番の難題は,潮汕鉄道の名義上の代表であった張煜南氏から独占権の保障を受けることが出来るかと言う事だった。
さらに、張氏と商部で官職に就いている者の一人が親戚関係にあり,盛宣懐大臣とは非常に親しい関係にあった。愛久澤氏と呉氏の密談の前に,張氏は明治36年(1903年)10月に,既に正式な敷設権を取得していたのである。
その電文を受け取った総督府だが、日露戦争寸前で児玉総督は台湾を不在にしており,後藤長官は東京に出張中という状況であることを愛久澤はその時は知らなかった。
東京大学デジタルアーカイブポータルより引用
東京大学デジタルアーカイブポータルより引用
【参考文献】
明治37年後藤民政長官演説 海軍省公文備考第11章戦役等日露戦書明治37-38年戦時書類補遺 防衛省防衛研究所,明治37年(1904 )5月27日
中村孝志 「台湾総督府の華南鉄道工作―潮汕鉄道をめぐって」
蔡龍保 日本統治期における台湾総督府鉄道部の南進政策 清国広東省潮汕鉄道の事例 立教経済学研究第巻第5号年
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